【2020年版】補助金・助成金を活用したWEBサイト発注

国や地方自治体が発給している補助金や助成金を活用することによって、会社や法人のWEB制作にかかる費用の最大66％以上を軽減することが可能になります。
商品やサービスに認知度を高めるためのウェブサイトだけでなく、オンラインで商品やサービスを販売するためのECサイトの構築も、補助金や助成金が支給される対象です。
この記事では、補助金や助成金を活用することで、自社の人材や資金だけでは実行できないインターネット戦略をWEB制作会社と共に進めるための具体的な方法を解説します。

他にも下記のページよりご案内もしております。
・IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説
・小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説
・補助金・助成金活用のWEB制作で私たちが持つ強み
・映像制作を制作会社に依頼するときの補助金や助成金の活用術

「オンライン戦略」の専門家が監修しました

AVII IMAGE WORKSは、企画から制作、運用までを社内人材のみで実行する企業や法人のためのオンライン戦略のスペシャリスト集団です。補助金や助成金の申請サポートも併せて行っています。

一般的に補助金や助成金の申請や受給については、社労士や行政書士などの資格保有者が解説されることが多いですが、この記事はウェブサイト制作やアプリ開発 、広告や拡散戦略などを手掛けている会社の視点から、補助金や助成金を有効活用する方法について解説しています。
50万円や200万円などを上限とした補助金を受け取れれば嬉しいので、補助金受給が目的となってしまうことも理解できますが、私たちはオンライン戦略の専門家の立場から、「何を達成するのか」「何を得るのか」という結果にこだわった補助金や助成金の活用を提案します。

実際に補助金の活用によるホームページ制作やECサイト構築も数多く手掛けてきましたので、具体的かつ実用的な内容となるように心掛けます。やや長くなりますが、最後まで読んでいただき、またオンライン戦略について考える機会としていただけますと幸いです。

補助金や助成金を活用したWEB制作の現場で、私たちが持つ強みについては別記事「補助金・助成金活用のWEB制作で私たちが持つ強み」にて詳細をまとめていますので、合わせてご覧ください。

ウェブサイト制作に使える補助金や助成金一覧

まずは具体的に、どのような補助金や助成金が、企業のウェブサイト制作やECショップ構築を目的として受給することが可能であるのかについて紹介します。
・IT導入補助金（サービスデザイン推進協議会）
・小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
・非対面型サービス導入支援事業（東京都中小企業振興公社）
・Buy TOKYO推進活動支援事業補助金（東京都庁）
・その他の地方自治体の助成金
これらの補助金や助成金はすべて、いわゆる「ホームページ制作」を含むITにかかわる事業やプロジェクトに対して支給されるものです。

ただし、実際には補助金や助成金ごとに支給される目的や上限（下限）金額が異なるため、実際に制作会社に依頼したい制作物によって申請する補助金や助成金の窓口が変わります。
それぞれの補助金や助成金の詳細については、この記事の後半にてそれぞれ詳しく解説しています。

【目的別】ウェブサイト制作向け補助金や助成金の活用術

さまざまな組織や行政によって募集が行われている補助金や助成金は、その目的によって補助される金額や補助率に違いがあります。
ここでは以下の5つの目的に沿って、どの補助金（あるいは助成金）を活用すれば良いのかについて詳細に解説します。
・問い合わせ件数を増やしたい
・企業イメージを向上させたい
・オンラインで商品を売りたい
・海外への販路開拓したい
・公式のスマホアプリを作りたい
選択する補助金や助成金によって、補助される金額は50万円から450万円、補助率は2分の1から3分の2までの違いがありますので、まずはウェブサイト制作の目的を明確にするところからはじめてください。

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用語解説：補助金の「補助率」
補助率とは、補助金を申請するプロジェクトの総予算に対して、補助金として受けとることができる割合のことです。
例えば総予算が500万円のプロジェクトを申請する場合、補助率が2分の1であれば最大250万円、3分の2であれば約330万円を補助金として受給できることになります。
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では、それぞれの目的ごとに項目を分けて解説します。

問い合わせ件数を増やしたい

自社のホームページさえ開設すれば、アクセスした潜在的な顧客からの問い合わせが来るだろうという考えで制作したものの、ほとんど効果が感じられないという悩みを抱える会社は少なくありません。
検索エンジンからの流入を強化するSEO対策は当然のこと、映像やSNSの活用、屋外広告やポスターなどを複合的に活用するメディアミックス戦略を取り入れることによってホームページを中心としたマーケティング戦略を再構築する必要があります。
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用語解説：SEO対策
SEO対策とは、検索エンジン最適化（Search Engine Optimization）の頭文字を取ったもので、GoogleやYahoo!などの検索エンジンで上位に表示されることでホームページやECショップなどのアクセス数を増やすための施策のことです。
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このような悩みを解決するために役立つのが、日本商工会議所が窓口となっている「小規模事業者持続化補助金」です。自社サイトの全面リニューアルを含むホームページ制作のほか、企業のマーケティング活動全般の幅広い取り組みに対して補助金が給付されます。

企業イメージを向上させたい

企業名については一定の認知が広がっているものの、売り上げや来客が伸びないと感じらる場合には、ターゲットと企業イメージに乖離がある可能性があります。
企業イメージや商品の訴求などのブランド戦略を全面的に見直すことには、時間とコストがかかるため、なかなか実行に移せない企業が多いです。補助金を活用することによって出費を抑えつつ、企業イメージを改善できれば長期的な売り上げの増加に繋がります。
このような企業の取り組みに対しても、やはり商工会議所の「小規模事業者持続化補助金」が対象となります。商品やサービスそのものではなく、企業のブランドイメージを向上させるにも補助金を活用することができます。

オンラインで商品を売りたい

インターネットを通じてスマホやパソコンから商品やサービスを購入するという流れが加速しています。キャッシュレス決済の浸透やコロナウィルスの感染拡大によって、オンライン販売の市場は今後も広がっていくことが予想されます。
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用語解説：日本のEC市場
経済産業省が発表したデータによると、日本国内のEC市場の規模は18兆円と急成長しているものの、企業のEC化率は6.22％に留まっています。（2018年統計）
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しかし、オンラインで商品やサービスを売ることは、アクセスを集めるというマーケティング要素だけでなく、顧客への問い合わせ対応やリスト管理、在庫管理などのさまざまな業務改善を合わせて行う必要があり、本格的なオンライン販売の導入は容易ではありません。
ECショップの構築を中心としたオンライン販売システムの導入には、サービスデザイン推進協議会による「IT導入補助金」が活用できます。また、東京都内の企業であれば「非対面型サービス導入支援事業」も対象の助成金です。
補助金を使うことによって、来客や対面と同じレベルの安心感を与え、オンラインで購入してもらうためのシステム設計を行いましょう。業種によっては、予約システムや会員サイト構築などにも「IT導入補助金」が活かせます。

海外への販路を開拓したい

停滞している日本経済だけでは十分な顧客が確保できず、また海外でのJAPANブランドへのイメージの高さを利用して、海外への販路を開拓したいという企業も多いことでしょう。
渡航費や出張費などのコストがかさむために海外進出をためらっていた企業にとっても、オンラインでの海外マーケティングが容易になったことで、海外市場への販路拡大を目指す動きが広がっています。
東京都の中小企業向けの補助金では「Buy TOKYO推進活動支援事業補助金」の活用がおすすめである他、「小規模事業者持続化補助金」を利用することも可能です。なお、「Buy TOKYO推進活動支援事業補助金」の2020年の募集は6月10日で終了しています。

公式のスマホアプリを作りたい

いつでも手元にあり外出時にも持ち歩いて使用されるスマートフォンに向けたアプローチとして効果的なのが、スマホアプリを活用した訴求です。
会員向けのサイトや、ECショップとの連動などのさまざまなツールとの連携を行うことによって、自社の公式スマホアプリは潜在的な顧客の囲い込みに大きな効果を発揮します。
ただし、費用面ではコストが大きくなるため開発に踏み切れない企業が多いです。

このような公式アプリの開発についても、コンテンツ次第では「IT導入補助金」が活用できます。BtoCだけでなく、BtoBのための発注管理にスマホアプリを採用する事例が増えてきており、長期的には売り上げを大きく伸ばすきっかけになる取り組みです。スマホアプリ開発についても、東京都内の企業であれば「非対面型サービス導入支援事業」による助成金の受給の可能性があります。

こちらでご紹介した5つの目的のためのホームページ制作やスマホアプリ開発、印刷物の制作などの施策は、私たちAVII IMAGE WORKSがすべて対応可能です。補助金や助成金活用のご相談の含め、お気軽にお問い合わせください。

【補助金率別】ウェブサイト制作向け補助金や助成金の活用術

補助金率とは、補助金受給の申請を行うプロジェクトの総予算のうち、補助金によって賄うことが可能である割合のことを指しています。
補助金申請の濫用を避け、より多くの企業への給付を行うという観点から、多くの補助金や助成金事業ではプロジェクトの総予算の全額（100％）を支給することはありません。
ウェブサイト制作にかかわる補助金や助成金では、ITツールを活用した本格的な企業のIT化を行うような事業よりも、会社のホームページ制作の方が補助金率が高い傾向にあります。
補助金率別にウェブサイト制作にかかる補助金や助成金について解説します。

補助金率3分の2（約66%）

WEB制作などのプロジェクト総額のうち、約66％にあたる3分の2の補助金率が設定されているのは、以下の補助金です。
・小規模事業者持続化補助金（日本商工会議所）
・非対面型サービス導入支援事業（東京都中小企業振興公社）
・Buy TOKYO推進活動支援事業補助金（東京都庁）
商品やサービス、または企業そのもののブランディングを行い、問い合わせを受け付ける静的なウェブサイトの制作に適した「小規模事業者持続化補助金」は、補助金率が3分の2に設定されています。

補助金率2分の1（50%）

ホームページ制作などを含むWEB制作プロジェクトの総額の50％にあたる2分1の補助金率が設定されているのは、以下の補助金です。
・IT導入補助金（サービスデザイン推進協議会）
相互の（インタラクティブな）ECショップなどの構築に適した「IT導入補助金」は、補助金率が2分の1に設定されており、企業の負担が大きいのが特徴です。ある程度の負担をしてでも本格的なIT化による業務改善をはかりたい企業に向いています。
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参考：補助金率10分の10（100％）
参考までに、ホームページ制作での活用は難しいものの補助金率が100％に設定されている補助金には、以下のようなものがあります。
・小規模事業者持続化補助金（事業再開枠）
「小規模事業者持続化補助金」のなかでも特例的な措置として用意されている補助金で、コロナウィルスの自粛要請によって閉店に追い込まれたり、業績を大きく落とした事業が営業を再開するにあたって必要となる対策にかかる費用を補うことを目的とした補助金です。
ホームページの制作などのWEB関連の施策としては用いることができませんので、あくまで補助金率が100％の補助金の例としてご紹介しました。
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【補助金額別】ウェブサイト制作向け補助金や助成金の活用術

ウェブサイトを制作会社に依頼することが対象となっている補助金のなかでも、それぞれの目的や用途によって補助金額には大きな違いがあります。
ホームページ制作の幅広い分野で活用できる「小規模事業者持続化補助金」は、最大補助金額が50万円です。また、ITツール導入による企業のIT化を支援する「IT導入補助金」では450万円が上限に設定されています。

できるだけ大きな金額の補助金を受給したいという希望を持たれる事業者様が多いですが、補助金の金額が増えるほど、自己資金としての出費も多くなりますので、ホームページ制作やECショップ構築などの目的に沿った補助金の活用が好ましいです。
なお、補助率と補助金額を掛け合わせたとき、75万円以下のホームページ制作に関わるプロジェクトであれば「小規模事業者持続化補助金」を活用することをおすすめします。

ウェブサイト制作に活用できる補助金の詳細解説 

ここからは、ウェブサイト制作を目的として申請が可能な補助金や助成金について、それぞれの特徴と活用方法について詳しく解説します。
それぞれの補助金や助成金ごとに申請窓口が異なり、また補助金額や補助率、さらには制作可能なウェブサイトの用途が異なりますので、自社の顧客獲得や売り上げの向上に役立つ最適な補助金や助成金を選択してください。

小規模事業者持続化補助金

ウェブサイト制作において最も多く利用されているのが、小規模事業者持続化補助金です。

小規模事業者持続化補助金の使途・用途である「商品やサービスの販路の拡大」には、商品やサービスなどをアピールするホームページ制作も含まれています。映像を使ったPR施策も、商品やサービスの拡大に寄与するものであれば対象となります
また、ECショップの構築などの販売目的のウェブサイトについても、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
ただし、大規模なECショップの構築については、IT導入補助金も補助の対象となりますので、規模に応じた使い分けが重要です。

補助の対象となる小規模事業者とは

小規模事業者持続化補助金の対象である小規模事業者の要件は、以下のように適宜されています。

補助の対象なる小規模事業者の条件とは

小規模事業者持続化補助金の申請を行う小規模事業者は、常に使用している従業員の人数だけではなく、以下の要件についても満たしている必要があります。
1．商工会議所および商工会の管轄エリアで営業している
2．経営計画を策定している
3．過去に同じ補助金を受給していないこと
4．反社会的勢力との関係がないこと
日本国内の多くの地域は、商工会議所と商工会のどちらかが必ずカバーしています。このため事業所のある所在地がどちらの管轄であるのかを確認してください。
経営計画については、商工会議所および商工会からのアドバイスを受けることが可能です。また、事前に経営計画書の必要項目を把握して、独自に作成したものを確認してもらう流れでも問題ありません。
小規模事業者持続化補助金は、年に4回のペースで定期的に募集が行われているため、過去10か月間で既に補助を受けた事業者については、再度の申し込みを行うことはできませんので注意してください。
また、小規模事業者持続化補助金には、最大10の事業者が共同でプロジェクトを立てることができ、補助金額の10倍の補助金を受け取ることも可能です。

小規模事業者持続化補助金の活用にあたって

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が商品やサービスの販路を拡大させることを目的とした補助金事業であるため、多くの種類のホームページ制作が補助金申請の対象となります。
・会社の事業内容を伝えるホームページ
・商品をアピールするためのホームページ
・商品やサービスを販売するECショップ
これらのウェブサイトの制作は、小規模事業者持続化補助金の用途のなかの「広報費」に含まれるケースが多いです。

小規模事業者持続化補助金と「映像制作」

大企業が映像による消費者への訴求を重視する傾向を強めるなか、小規模事業者はコスト面の負担が大きいことなどを理由として、映像をマーケティング活動に活かせていません。
商品やサービスの魅力を伝えるたり、企業のブランドイメージを向上させるためには、映像が持つ効果は計り知れません。また、インターネット利用者のなかには映像でしか訴求できない層が確実に存在しています。
コスト面の負担がネックとなり、これまで映像制作による広告や広報活動ができていなかった事業者にとっては、小規模事業者持続化補助金を活用した映像制作が良い機会となります。

小規模事業者持続化補助金の申請までの流れ

まずは、私たちAVII IMAGE WORKSまでお問い合わせください。
商品やサービスあるいは会社全体に関するヒアリングなどを行った上で、制作すべきホームページやECショップに関する企画書とお見積もりを提示させていただきます。
企画書には、WEB制作全般の内容を盛り込み、効果の高い統一感のあるWEB戦略やメディア戦略を実現します。映像やグラフィックデザインなどの制作物のクオリティの高さは、私たちの最大の強みです。
また、企画書の作成と並行して小規模事業者持続化補助金の申請手続きを進め、日本商工会議所あるいは商工会での申請を行います。これまでの経験やノウハウを元に、採択率の非常に高い申請手続きが可能です。

小規模事業者持続化補助金の活用のご提案

ホームページの制作物については、すべての作業を社内スタッフによって行うため、企画書やお見積もりの作成に要する時間が、非常に短いのも私たちの特徴です。
申請にかかる専門家のコストを安い費用に抑え、すべてのご予算をホームページなどのWEB制作に充てることができます。
小規模事業者持続化補助金を活用してどのようなホームページを制作すればよいのか具体的なイメージを知りたい方は、別記事「小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説」も併せてご一読ください。
補助金活用についての懸念事項についても詳しく解説しています。

小規模事業者持続化補助金（事業再開枠）について

小規模事業者持続化補助金の交付が行われた事業者を対象として、コロナウィルスの自粛期間後の事業再開への対策に必要な補助を行う特別枠が設定されました。
商工会議所や商工会のアドバイスを受けながら、クラスター対策などの施策を行う際に、さらに50万円を上限とした補助金を追加で受け取ることができます。
あくまで、小規模事業者持続化補助金（一般型）の受給者を対象とした追加的な措置ですので、事業再開枠のみを申請することはできません。

IT導入補助金

ITツールの活用による企業の販路拡大や業務改善を目指すのが、IT導入補助金の目的です。

「小規模事業者持続化補助金」とは異なり、ITツールを活用した業務改善を目指すことが条件になっていますので、会社概要や商品紹介だけのホームページ制作には使用できません。
一方では、ECショップの構築などの多くのシステム導入を含むウェブサイトの構築においては、補助金の上限が高いために活用しやすいのが特徴です。
金額が75万円を上回るかどうかを判断基準として、「小規模事業者持続化補助金」と「IT導入補助金」を使い分けることをおすすめします。

補助の対象となる中小企業の条件とは

IT導入補助金は、中小企業までの比較的規模が大きな事業者であっても補助の対象となっていることが特徴のひとつです。
業種ごとの補助金の対象となる事業者の規模の上限が設けられていますが、下限はありませんので個人事業主であっても申請が可能です。

業種ごとのさらに詳しい情報については「IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説」に掲載しています。

また、以下の条件を満たしていることも、補助金の申請条件に含まれます。
1．日本国内で行われる事業であること
2．ITツール導入による事業であること
3．IT導入支援業者が登録するITツールであること
4．補助金の交付前の契約でないこと

IT導入補助金を使用することによる効果が海外市場にまで及ぶことには問題がありませんが、事業者そのものの所在地が海外である場合には補助金の対象となりません。
また、IT導入支援業者によって登録されているITツールを使用することが前提となっていることもポイントのひとつです。
ECショップを構築する計画が既にある事業者様であっても、制作会社への依頼を済ませて契約が結ばれている場合には、IT導入補助金の対象外となりますので、ご注意ください。

IT導入補助金の活用にあたって

ECショップの構築などのITツールを活用したウェブサイトの制作については、IT補助金の申請が可能になります。
・商品やサービスを販売するECショップ
・オンライン授業などの教育システム
・オンラインサービスなどの接客システム
・スマホアプリを活用した各種システム

双方向の（インタラクティブな）ウェブサイトの構築のみが対象であるため、小規模事業者持続化補助金と比べると活用範囲は狭くなります。
その一方では、補助金額が450万円までと大きいため、これまでコスト面の負担が大きいために導入できていなかったECショップの構築などには有効活用できます。
IT導入支援業者が対象ITツールとして登録しているシステムをベースとして、自社独自のECショップなどを構築していく流れになります。
また業種や業態によっては、教育システムや接客システムをオンライン化することを目的としてIT導入補助金を申請することも可能で、新規顧客の開拓に高い効果があります。
自社オリジナルのスマホアプリを制作することによって、インタラクティブな商取引を実現する取り組みにも、IT導入補助金を活かせることがあります。

IT導入補助金の申請までの流れ

IT導入補助金によるECショップ構築などをご検討されている事業者様は、私たちAVII IMAGE WORKSまでお問い合わせください。
ECショップやスマホアプリで取り扱う商品やサービスについて詳細なヒアリングなどを行い、オンラインショップの運用に必要な顧客管理や在庫管理のシステムも含め、企画書とお見積もりをご提案いたします。

また、ECショップ全体の企画書を作成すると共にとIT導入補助金の申請手続きに必要な書類の準備を進め、サービスデザイン推進協議会での申請をスムーズに行えるようにサポートさせていただきます。

IT導入補助金の活用のご提案

ECショップやスマホアプリの制作物はすべて、社内に在籍するスタッフが行います。また、開設後の運用についても併せて担当させていただくことが可能です。
補助金の申請手続きにかかる専門家の事務処理コストを安く抑え、ご予算のすべてをECショップ開設に向けた制作にお使いいただけます。
IT導入補助金の詳細や活用事例などについては、別記事「IT導入補助金を活用したホームページ制作を解説」にまとめて掲載しています。

非対面型サービス導入支援事業

非対面型サービス導入支援事業は、コロナウィルスの感染拡大を受けて行われている助成金事業です。

感染拡大を防ぐための予防ガイドラインを啓蒙普及し、中小企業の具体的な取り組みを支援することを目的として設置されています。
「新しい生活様式に対応したビジネス展開支援事業」として、非対面型サービスを導入する中小企業が補助の対象となります。
補助金額の上限（200万円）だけでなく、下限（50万円）が設定されていることもポイントで、75万円以下のプロジェクトについては申請することができません。

補助の対象となる中小企業の条件とは

非対面型サービス導入支援事業は、東京都内で活動する中小企業が対象となる補助金です。

また、その他の条件として以下の4つを満たしていることが求められます。
1．金融および貸金業ではないこと
2．反社会的勢力に関与する事業者ではないこと
3．顧客との対面型サービスを代替する事業であること
4．2020年3月末時点で開始していた事業であること
5．自社で制作を行うもの（人件費）ではないこと

非対面型サービス導入支援事業では、2020年3月末までに提供されていた対面型サービスを代替する手段として非対面型サービスを提供することを目的として助成金が交付されます。
助成金の用途は、以下の通りです。
1．備品の購入費用
2．備品のレンタル・リース費用
3．委託・外注費
4．販売促進費
ECショップの制作は、これまでの対面型接客を代替する手段であり、制作会社に委託することによって助成金の対象となります。
また、ECショップの開設後の販売促進費についても申請内容に含めることによって、助成金の対象となることがあります。

非対面型サービス導入支援事業の活用にあたって

これまでに行ってきた営業活動などを非対面型サービスへと転換する際に発生する費用を補うことが、この助成金の目的です。
・商品やサービスを非対面で販売するECショップ
・授業などを非対面で行う教育システム
・非対面による接客システム

IT導入補助金と比較すると、導入すべきITツールの指定などがない点がポイントです。

コロナウィルスの影響は長期的に続き、さまざまな業種や業態で非対面型サービスが求められるなか、事業者にとっては思い切った事業転換の助けとなります。
ただし、ECショップを含めた非対面型サービスでは、これまでの営業活動とは業務内容にも大きな変化があるため、人材リソースも含めた事業全体の再構築を検討する必要があります。
非対面型サービスを実現させることによって、これまでは顧客の対象とならなかった層への商品やサービスの提供が可能になりますので、助成金活用による事業転換や販路拡大を検討されることをおすすめします。

非対面型サービス導入支援事業の申請までの流れ

非対面型サービス導入支援事業によるECショップ構築などの取り組みをご検討されている事業者様は、まずは私たちAVII IMAGE WORKSまでお問い合わせください。
ECショップの構築だけではなく、オンラインショップの開設後に発生する運用に伴う顧客管理や在庫管理のシステムの導入も含め、企画書とお見積もりを作成させていただきます。
非対面型サービス導入支援事業の申請に必要な書類の作成をサポートさせていただくなど、スピーディな対応を行います。

非対面型サービス導入支援事業の活用のご提案

コロナウィルスの感染拡大によって急激に採用が広がっている非対面型サービスの導入は、持続的な企業活動にとって不可欠なものになろうとしています。
ECショップにかかる制作から運用までのさまざまな経験やノウハウを持つ私たちだからこそ、中長期的なビジネスを見据えたご提案が可能です。
制作や運用については社内に在籍するスタッフが全ての作業を行います。外注にかかる費用が発生しない仕組みであるため、助成金として受け取った金額がそのままECショップ構築などの制作物に活用していただけます。

Buy TOKYO推進活動支援事業補助金

東京都に限定されますがBuy TOKYO推進活動支援事業補助金も、ウェブサイトの制作を対象としている補助金のひとつです。

東京都の物産品の販路拡大やブランドイメージを向上させることを目的とした事業について幅広く活用できる補助金で、ウェブサイトの制作も用途に含まれています。
補助率が3分の2で、さらに上限が1000万円に設定されているため、さまざまなプロジェクトを本格的に稼働させ活用することができます。
※Buy TOKYO推進活動支援事業補助金は、2020年6月10日で第1回の募集を終了しています。

その他の地方自治体の助成金

国による補助金や助成金だけでなく、地方自治体が独自の補助を行うケースも増えてきています。
地方自治体による補助金や助成金事業は、公式ウェブサイトなどに掲載され、短期間で締め切られることが多いため、注意深く情報を収集し続ける必要があります。
2020年にホームページやECショップなどの制作に充てることができる補助金や助成金の受付を行った地方自治体をまとめてご紹介します。

愛知県

愛知県

大阪府

吹田市、忠岡町

岡山県

赤磐市

東京都

中央区、新宿区、台東区、江東区、品川区、杉並区、豊島区、北区、板橋区、練馬区、葛飾区、江戸川区、八王子市、小金井市、小平市、日野市、国立市、羽村市、奥多摩町

長崎県

長崎県

広島県

三原市

兵庫県

兵庫県

地方自治体が行う補助金や助成金の活用について

地方自治体による独自の支援事業は、その自治体で営業活動などを行っている事業者のみが対象であるものの、地域の特性に合わせたさまざまな試みが行われています。
補助金や助成金の申請にあたっては、各地域の市役所や区役所、県庁などにお問い合わせの上、制作会社が用意すべき企画書やお見積もりなどは適時ご用意させていただきます。
また、地方自治体での申請よりも適した国の補助金や助成金についてご紹介することも可能ですので、まずは私たちAVII IMAGE WORKSまでお問い合わせください。

WEB制作会社で補助金や助成金を活用する方法まとめ

コロナウィルスの感染拡大や、インターネット利用者の増加などを受けて、国や地方自治体では、企業や個人事業主のホームページ制作やECショップ構築、社内のIT化の促進などを支援する動きが強まっています。
小規模事業者持続化補助金やIT導入補助金は、国が提供している主要な補助金で、補助率や補助金額、補助の目的や用途が異なるため、うまく使い分けることが重要になります。
インターネットの利用拡大から10年程度が経ち、初期に立ち上げられたウェブサイトでは現在の環境に追いつけないまま報知されてしまっているものも多く、補助金や助成金を活用して全面的にリニューアルする必要がありそうです。
特に、近年の映像メディアの登場によって、「映像を活用できている企業」と「映像を活用できていない企業」の差は、大きく広がっています。補助金や助成金を活用することによって、商品やサービスの認知度拡大などに映像を取り入れることをおすすめします。

私たちAVII IMAGE WORKSでは、これまでより社内人材のみで制作作業を行いながら、企画や制作、さらには運用に至るまでのすべてを社内で完結させる仕組みを導入してきました。
また、補助金や助成金を活用したいというクライアント様の要望に応じる形で、さまざまな補助金や助成金の申請に必要な書類の準備や、申請的続きのサポートまでを行うようになりました。
補助金や助成金を活用するといっても、自社の人員や費用などのリソースを割かねばならないプロジェクトであることに違いはありませんので、しっかりと目的や目標を定めた効果の高いWEB制作が行わなければなりません。
映像制作からはじまった私たちのWEB制作やスマホアプリ制作、グラフィックデザインなどに関する技術や経験、ノウハウが、多くの企業のお役に立てることを期待しております。
補助金や助成金の活用を含め、お気軽にお問い合わせください。