小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説

企業や法人のホームページ制作や全面リニューアルの際に、日本商工会議所の小規模事業者持続化補助金を活用することが増えています。
補助金率が3分の2と大きく、ホームページだけでなくマーケティング活動の幅広い分野で活用できる小規模事業者持続化補助金は、とても使い勝手の良い補助金です。
私たちAVII IMAGE WORKSでは、小規模事業者持続化補助金の申請からWEB制作やグラフィックデザイン全般に至るまでのプロジェクトの全行程を引き受ける制作会社です。
この記事は「【2020年最新版】補助金・助成金を活用してWEB制作会社に発注する方法を解説」を補足する目的で、小規模事業者持続化補助金についての情報のみをまとめ、詳細な解説を行っています。

他にも下記のページよりご案内もしております。

・【2020年最新版】補助金・助成金を活用してWEB制作会社に発注する方法を解説
・IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説
・補助金・助成金活用のWEB制作で私たちが持つ強み
・映像制作を制作会社に依頼するときの補助金や助成金の活用術

小規模事業者持続化補助金の概要

まず、はじめに申請を行う小規模事業者持続化補助金がどのような補助金であるのかについて解説します。

補助金の対象	小規模事業者
補助率	3分の2（約66％）
補助金の上限	50万円
補助金の申請方法	・郵送方式 ・電子申請（オンライン）方式
補助金の用途	販路拡大

ホームページ制作は、商品やサービスなどをアピールするために行うものですので、「販路拡大」のために行う施策として補助金の対象となります。

小規模事業者とは

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者の要件は、以下の通りです。

商業・サービス業	常に使用している従業員の人数：5人以下
うち宿泊業・娯楽業	常に使用している従業員の人数：20人以下
製造業・その他	常に使用している従業員の人数：20人以下

事業形態としては、法人だけでなく個人事業主も補助金受給の対象に含まれます。

小規模事業者持続化補助金の対象となる事業者

ホームページ制作のために補助金を申請するためには、事業者は以下の条件を満たす必要があります。
1．小規模事業者である
2．商工会議所および商工会の管轄エリアで営業している
3．経営計画を策定している
4．過去に同じ補助金を受給していないこと
5．反社会的勢力との関係がないこと

商工会議所および商工会の管轄エリアで営業を行っている小規模事業者で、過去10か月以内に小規模事業者持続化補助金を受給したことがないことが条件になります。
ただし、小規模事業者持続化補助金には「一般型」以外の特例的な募集も行われていますので、募集条件によっては過去の受給に関わらず申し込みが可能なものもあります。

経営計画の策定について

補助金の申請にあたって必要となる経営計画は、管轄の商工会議所や商工会の指導を受けながら作成することとなっています。
このため、現状では経営計画を定めていない企業や個人事業主であっても、補助金を申請するために新たに作成することで条件を満たすことができます。
経営計画には、今後の販路拡大に向けた企業の取り組みやターゲットとなる顧客などの情報が盛り込まれますので、ホームページ制作においても役に立つ資料となります。

小規模事業者持続化補助金の補助率について

小規模事業者持続化補助金では、補助率が3分の2と他の補助金と比べても高い割合が設定されています。
例えば、ホームページ制作を総額75万円でWEB制作会社に依頼する場合には、3分の2にあたる50万円を補助金として受け取ることができます。
小規模事業者持続化補助金の上限金額は50万円ですので、プロジェクト全体にかかる費用が75万円までのホームページ制作が、補助の対象となります。
このように補助金を活用することによって、本来であれば75万円の出費が必要であったホームページが、自己資金を25万円だけ用いることで制作可能となります。

ホームページ制作と小規模事業者持続化補助金

ここからは、ホームページ制作にあたって小規模事業者持続化補助金を活用する際の具体的な方法について解説します。
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の商品やサービスの販路拡大を目指すことを目的とした補助金であるため、ほとんどのホームページ制作が対象となります。
もちろん本業である事業との関連性が乏しいものについては対象となりません。

ホームページ制作の目的を明確にする

補助金を受給するためだけでなく、ホームページ制作にあたっては目的を明確にする必要があります。
商品やサービスの認知を高めることや、企業や個人事業主のブランドイメージを向上させることなど、ホームページを制作することによって期待する効果について考えます。
小規模事業者持続化補助金という制度があるから「使わなければ損」という考え方ではなく、効果の高いホームページを制作することを目標としなければなりません。

ホームページの全面リニューアル

インターネットにかかわる技術は、年を追うごとに進化しており、作成から数年が経ったホームページでは十分な効果を期待することができません。
また、事業を進めているなかで事業内容やコンセプト、顧客となるターゲットなどにも変化が生じてきていることでしょう。
小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを全面リニューアルすることで、部分的に修正を加えながら「つぎはぎ状態」となっているサイトを、全体的に統一感のあるホームページへの改めることができます。
私たちAVII IMAGE WORKSは、ホームページ全体のコンセプトを決定する「企画」がひとつの強みですので、ホームページ全体の設計からご提案をさせていただくことが可能です。

多言語対応のホームページ制作

小規模事業者持続化補助金を活用することで、これまで日本国内のみを対象としていたホームページを、海外の販路も見据えた多言語対応へとリニューアルすることも可能です。
多言語対応といえば、文章の翻訳ばかりに注目してしまいがちですが、映像やグラフィックを有効に活用することによって、商品やサービスを分かりやすく表現することも大切です。
ホームページの多言語対応については「Buy TOKYO推進活動支援事業補助金」や、新宿区の「おもてなし店舗支援事業補助金」などを活用する事例もありますが、小規模事業者持続化補助金のほうが対象となる用途が幅広いため、効果的なホームページ制作を行うことができます。

ECショップの構築への活用

ECショップの構築については別途「IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説」のページを設けていますが、小規模事業者持続化補助金でもECショップの構築は可能です。
ECショップの構築にかかる費用が75万円以下である場合には、小規模事業者持続化補助金の方が補助率が高いので、自己負担する金額は少なくなります。
すでにオンラインでの通販などを行っている事業者で、リニューアルのみを実施する場合には、小規模事業者持続化補助金の範囲内でECショップ構築を検討されることがおすすめです。

ホームページ制作後のメンテナンス費に注意

小規模事業者持続化補助金を活用してホームページを制作したものの、十分なメンテナンスが行えずに放置状態になってしまっては意味がありません。
補助金は、管理費や継続したリニューアルなどのメンテナンス費用は対象に含まれていませんので注意してください。
このため、ホームページを制作するにあたっては、制作後にかかる費用についても把握することが重要です。私たちAVII IMAGE WORKSは、ホームページの運用も業務として行っているため、ホームページ制作後にかかる費用についても事前に提示しています。小規模事業者持続化補助金の活用によるホームページ制作を検討されている企業の経営者や担当者の方は是非、お気軽にお問い合わせください。

小規模事業者持続化補助金の用途について

ホームページ制作に活用するために小規模事業者持続化補助金について解説していますが、補助金は「販路拡大」を目的とした幅広い用途で使用することができます。
・ホームページ制作などの「広報費」
・「展示会」などに出展する費用
・販路拡大にかかる「委託費」
・販路拡大にかかる「外注費」
・販路拡大にかかる「開発費」
・販路拡大にかかる「資料購入費」
・出張などにかかる「旅費」
・物品などの「賃借」にかかる料金
・「専門家」への依頼にかかる謝金
・専門家への依頼にかかる「旅費」
・スペース活用のための「設備処分費」
・「機械装置」などにかかる費用
・販路拡大にかかる「雑役務」の費用

 

こうした幅広い分野での利用が可能な小規模事業者持続化補助金ですが、ホームページの制作は長期的な企業や個人事業主の売り上げの増加に貢献するものです。
これまでコスト面が障害となってオンラインの対策が不十分だった事業者の方は、小規模事業者持続化補助金を活用してリニューアル等を検討されることをおすすめします。

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