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2020/17/06
IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説
atsumi

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オンラインで商品やサービスを販売するECショップの構築を制作会社に依頼する際には、 IT導入補助金を活用するケースが増えています。
私たちAVII IMAGE WORKSでは、補助金を活かしたECショップを構築をサポートしていま す。ECショップの企画、構築から運用までをお任せください。
この記事は「​【2020年最新版】補助金・助成金を活用してWEB制作会社に発注する方法を 解説」の補足記事として、IT導入補助金に関する情報のみをピックアップして詳細解説して います。

他にも下記のページよりご案内もしております。

・【2020年最新版】補助金・助成金を活用してWEB制作会社に発注する方法を解説
・小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説
・補助金・助成金活用のWEB制作で私たちが持つ強み
・映像制作を制作会社に依頼するときの補助金や助成金の活用術


IT導入補助金の概要

企業のIT化を促進する目的で開設されたIT導入補助金の概要について情報をまとめます。

補助金の対象 中小企業
補助率 2分の1(約50%)
補助金の上限 450万円
補助金の申請方法 ・電子申請(オンライン)方式
補助金の用途 ・バックオフィス業務のIT化
・新たな顧客獲得のためのIT化

IT導入補助金は、ITツールを使った業務改善や、双方向(インタラクティブ)なサービスの 提供を目的とした補助金であるため、ECショップなどの機能のないホームページは対象に 含まれていません。
ホームページの制作については「​小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を 解説」を参考にしてください。


IT導入補助金の対象となる事業者

IT導入補助金は、中小企業を対象としている補助金で、小規模事業者であっても受給を受けることが可能です。
以下の要件を満たしていることが、IT導入補助金の申請の最低条件です。

1.日本国内で行われる事業であること
2.ITツール導入による事業であること
3.IT導入支援業者が登録するITツールであること
4.補助金の交付前の契約でないこと
IT導入補助金は、ITツールを導入することという制約があるものの、中小企業が行う幅広い 分野のIT化についてサポートしています。


IT導入補助金の申請が可能な事業者

業種ごとの対象となる事業者の規模は以下の通りで、個人事業主を含みます。

業種 資本金 常勤スタッフの人数
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業 5,000万円 100人
旅館業 5,000万円 200人
小売業 5,000万円 50人
ソフトウエア開発業 3億円 300人
医療法人 300人
社会福祉法人 300人
学校法人 300人

これらの業種に含まれる小規模事業者であれば、IT導入補助金の対象となります。公式ウェブサイトによると「制度を活用されている企業の半数以上は従業員20人未満」です。


IT導入補助金の補助率について

IT導入補助金の補助率は、プロジェクト全体の総予算のうち2分の1と設定されています。小規模事業者持続化補助金と比べると補助率は低いです。
参考:小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説
例えば、大規模なECショップを構築するために300万円のプロジェクトを企画した場合には、150万円がIT導入補助金として受け取ることができます。
IT導入補助金の最大金額は450万円ですので、900万円のプロジェクトまでを計画に含むことができます。

なお、IT導入補助金には補助の下限金額が30万円と設定されているため、60万円以下のプロジェクトについては申請することができません。
プロジェクトの規模が小さい場合には、補助率の高い小規模事業者持続化補助金を活用する方が、企業の負担額は減ります。


ECショップ構築とIT導入補助金

キャッシュレス決済の普及や、コロナウィルスによる外出自粛などの影響によって、オンラインで商品やサービスが購入される機会が増えています。
実際に店舗やオフィスに足を運ぶことなく手軽に購入ができるECショップは、若者世代だけでなく高齢者に至るまで幅広い年齢層に需要があります。しかし、本格的にECショップを構築するためには、表面に見えているウェブサイトだけではなくバックエンドの顧客管理や売り上げ管理などの業務を合わせて設計する必要があります。
IT導入補助金を活用したECショップ構築にあたって検討すべき事項について解説します。


ECショップ構築の全体像について

ECショップを活用した商品やサービスの販売を行ったことがない事業者様にとっては、ECショップ構築の全体像が見えにくいものです。
・ECショップの本体
・商品管理システム
・顧客管理システム
・告知やPRの業務

これまで対面や来客によって販売してきた商品やサービスをECショップによりオンライン販売を展開するためには、表面的なECショップだけでなくバックヤードの整備も必要です。
商品やサービスの在庫量を管理してECショップにも残数を表示させる「商品管理システム」の構築や、新規や既存の顧客ごとの対応を行うための「顧客管理システム」の構築は、ECショップ本体と併せて用意しなければなりません。
また、新商品に関する情報を既存の顧客に対して告知したり、新規の顧客を獲得するために商品やサービスをPRする業務が発生することにも注意してください。

日本のECショップ化率の低さ

経済産業省の統計によると、日本の全事業者のうちでECショップを設置している事業者は全体の6.22%に留まっています。
ECショップの開設が進まない主な理由は、制作にかかる人員を割くことができないという人材に関する問題と、制作にかかる費用を捻出できないというコストに関する問題でしょう。
IT導入補助金は、このような人材とコストに関わる問題によって導入が遅れているIT技術を、企業がスムーズに取り入れることができるように支援するものです。
ECショップの構築は非常に専門性の高い分野ですので、IT導入補助金を活用しながらWEB制作会社による企画と構築が行われることが大切です。
私たちAVII IMAGE WORKSでは、企画や制作だけに留まらず、開設後の運用についてもサポートを担当しています。IT導入補助金の申請のお手伝いもしていますので、まずはお問い合わせください。

ECショップで”売れるもの”の増加

法整備が行われたことによって、消費者のオンライン決済に対する抵抗感が和らいできました。オンラインでの買い物への不信感が薄れてきています。
オンラインで販売される市場の規模が年を追うごとに拡大していることに加えて、オンラインで取り扱うことができる商品やサービスの幅も広がってきました。
また、サブスクリプションと呼ばれる月額定期購入方式の普及が進んだことで、これまでにはオンライン決済に向かなった商品やサービスであっても、インターネット上での販売が可能になっています。
数年前にECショップ構築を検討されたものの、取り扱う商品やサービスとの相性から断念された事業者様は、改めてECショップの開設を検討されてはいかがでしょうか。

ECショップの運用について

IT導入補助金では、ECショップの構築は補助金の対象となっているものの、開設後の運用については補助金の用途に含まれていません。
このため、ECショップ開設のご検討にあたっては、必ず運用やメンテナンスにかかるコストについても十分に考慮するようにしてください。
補助金を受け取れるからと安易にオンライン化を行うことで、人員やコストの面での負担が大きくなり、全体の業務に悪い影響を及ぼす可能性があります。
私たちAVII IMAGE WORKSは、制作だけではなく運用でも多くの経験とノウハウを持っていますので、ECショップ開設後の運用面でのサポートも可能です。


IT導入補助金の用途について

このページでは、IT導入補助金を活用したECショップの構築を中心にご紹介していますが、IT導入補助金の対象は広範囲に及びます。
新規顧客獲得、顧客管理、商品在庫管理、仕入れ発注管理、受注管理、スタッフの勤怠管理、テレワーク導入などのITツール活用によって業務改善が可能な分野であれば、IT導入補助金の対象となります。
業種によっては、これまでコスト面の問題から導入が難しかった専門性の高いIT機器やソフトなどの導入にも活用することができます。
小規模事業者持続化補助金と比べれば、補助金額が大きいため、本格的な業務改善などの取り組みを行うことができます。
私たちAVII IMAGE WORKSでは、ECショップ構築などのWEB関連であれば、IT導入補助金の活用を含めた幅広い業務についてサポートが可能です。
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