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映像制作を制作会社に依頼するときの補助金や助成金の活用術

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2020/06/17

コロナウィルスの感染拡大によって人々の活動が自粛され、企業や個人事業主にとっては苦難な状況が続くなか、国や地方自治体では積極的に補助金や助成金の活用を呼び掛けています。
また一方では、活動を停止せざるをえなかった期間中に、自社のマーケティング戦略を徹底的に見直し、アフターコロナ時代にも販路を拡大しようと取り組む事業者も数多くいます。
こうしたなか、映像制作にも強みを持つWEB制作および運用会社である私たちAVII IMAGE WORKSにも多くのお問い合わせをいただいています。
この記事では「【2020年最新版】補助金・助成金を活用してWEB制作会社に発注する方法を解説」の内容を補足する形で、補助金や助成金を使った映像制作について解説します。

他にも下記のページよりご案内もしております。

・【2020年最新版】補助金・助成金を活用してWEB制作会社に発注する方法を解説
・IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説
・小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説
・補助金・助成金活用のWEB制作で私たちが持つ強み

補助金や助成金のホームページ制作分野への活用

商品やサービスの販路拡大においてインターネットの活用が不可欠であることは、多くの経営者やマーケティング担当者にとって共通の認識があります。
しかし、IT技術の進化が速いため、常に最新のマーケティング手法を取り入れ続けることは、一部の大企業や特定の業種を除いては難しいのが現実です。コスト面での負担の大きさも、新しい手法を取り入れることに二の足を踏む要因となっています。

国や地方自治体が提供している補助金や助成金では、ホームページ制作分野が対象なるものも珍しくありません。ホームページ制作のほか、ECショップ構築や広告プロモーション、映像制作などがその対象に含まれています。
補助金や助成金を活用することで、広告予算の2倍から3倍程度の金額のホームページ制作や映像制作が可能になるため、企業にとっての負担は大きく軽減され、長期的な顧客獲得のためのツールを手に入れることができます。
このような理由から、補助金や助成金の使い道としてWEB制作に投資することは、非常に効果が高いものになります。


映像による商品やサービスのアピール

テレビCMや屋外ビジョンなど、映像はこれまでから企業の広告や広報活動にとっては非常に重要なメディアでした。
しかし近年、Youtubeなどの動画アップロードサイトや、TwitterやFacebook、インスタグラムなどのSNS、さらには電車やタクシー車内のモニターなど映像を用いられる場所が増え、映像を届ける手段は多様化してきています。
映像による企業プロモーションにかかる2大コストである「制作」と「配信」のうち、配信に関しては限りなく無料のメディアが登場したことが、映像を積極的に活用する企業が増加したひとつの要因となっています。

訴求効果が高い映像のメリット

映像による商品やサービスの消費者への訴求には、ホームページやパンフレットとは異なる効果があります。
・瞬時に商品やサービスの魅力を伝えられること
・目と耳からの訴求によって記憶に残りやすいこと
・非言語要素が多く海外への訴求にも適していること
若者世代を中心として文字離れが加速しており、また高齢者世代ではテレビが生活の中心にあったこともあり、オンラインや屋外広告などの種別を問わず、映像によって情報を伝えることは非常に効果的です。
短時間で商品やサービスに興味を持たせ、さらには購買行動にまで誘導できるという点では、企業のメディアミックス戦略において映像は欠かすことができないツールです。
補助金や助成金によって得られる資金の使い道のひとつとして、映像メディアの活用をご検討ください。


映像制作が活用できる補助金や助成金

ここからは具体的に、映像制作にかかるコストが補助の対象となる補助金や助成金について解説を進めます。
補助金や助成金は申請のための要件を把握することが難しく、申請をためらう企業も多いですが、こちらを参考にして補助金や助成金の活用の参考にしてください。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者持続化補助金は、ホームページ制作全般が幅広く対象となっている補助金で、映像制作についても申請の対象となります。
日本商工会議所や商工会が窓口となっている小規模事業者持続化補助金の概要は、以下の通りです。

補助金の対象 小規模事業者
商業・サービス業:従業員5人以下
宿泊業・娯楽業:従業員20人以下
製造業・その他:従業員20人以下
補助率 事業全体の3分の2(約66%)
補助金の上限 最大50万円まで
補助金の使途 商品やサービスの販路の拡大

個人事業主を含む小規模事業者に対して、商品やサービスの販路拡大のための施策を行うプロジェクト予算の3分の2を、最大50万円まで提供しているのが小規模事業者持続化補助金です。


小規模事業者持続化補助金の映像制作への活用

商品やサービスの販路拡大のための映像制作であれば、小規模事業者持続化補助金の対象となります。
ホームページ制作やECショップ構築も対象ですので、ひとつのプロジェクトの一部として映像を盛り込むことも可能です。
自社のホームページを制作したものの潜在的な顧客へのアピールが十分にできておらず、アクセス数や問い合わせ件数などに不満を感じられている場合には、映像による拡散や訴求の効果を活かすことが問題解決の助けになります。
小規模事業者持続化補助金は、補助率が3分の2であるため、映像制作を含めたホームページ制作にかかるコストを3分の1に圧縮することができます。
映像は、いわゆるロングテールと呼ばれる息の長いプロモーション方法で、一時的な効果ではなく長期間にわたって潜在的な顧客へのアプローチを続けますので、補助金の効果を長期的に活用することができます。
また、販路拡大という小規模事業者持続化補助金の目的に沿うものとして、海外市場への訴求を検討されている企業にとっては、非言語要素の情報量が多い映像の活用は、国境を越えたアプローチに貢献します。

小規模事業者持続化補助金の活用については、別記事「小規模事業者持続化補助金を活用したホームページ制作を解説」でも詳しく解説していますので、併せてご一読ください。


IT導入補助金

IT導入補助金は、名前だけを見るとIT全般に活用できる補助金であるように感じますが、使用目的が限定されているために、やや使い勝手が悪い側面もあります。
映像制作においても、単純に企業のプロモーションのための映像であれば、申請が受理されず補助金は支給されません。
IT導入補助金の要件は以下の通りです。

補助金の対象 中小企業
卸売業:資本金1億円以下、従業員100人以下
製造業:同3億円以下、同300人以下
建設業:同3億円以下、同300人以下
運輸業:同3億円以下、同300人以下
サービス業:同5000万円以下、同100人以下
小売業:同5000万円以下、同50人以下
補助率 2分の1(約50%)
補助金の上限 450万円
補助金の用途 ・バックオフィス業務のIT化
・新たな顧客獲得のためのIT化

サービスデザイン推進協議会が提供するIT導入補助金は、小規模事業者を含む中小企業を対象としており、企業のIT化を目的とした事業に対して、最大450万円を補助率2分の1で補助するものです。


IT導入補助金の映像制作への活用

IT導入補助金の狙いは、ITツールを活用した双方向の(インタラクティブな)企業活動を支援することにあります。
このため、小規模事業者持続化補助金のようにホームページを制作するというだけでは補助の対象にはなりません。映像制作についても同じく、ITツールを伴うものでなければ申請が認められません。
IT導入補助金がWEB関連で使用できるケースとしては、以下のものが想定されます。
・商品を販売するECショップの構築
・塾などのオンライン授業システム

ECショップの構築は、商品やサービスをアピールするだけではなく、実際に商品やサービスを販売することを目的としています。ショップ開設のためのシステムを導入しなければなりませんので、ITツールを導入するという要件も満たしています。
ECショップは開設しただけでは売り上げは生まれませんので、ECショップそのものを一般に向けてアピールしたり、ECショップ内で取り扱う商品やサービスを魅力的に見せるための施策が必要となります。
このようなサイトや商品のアピールにおいては、映像制作が役に立つことが多くあります。しっかりと作りこんだ1本を制作することも可能ですし、複数のターゲットに向けて異なるコンセプトの映像を用意することも効果的です。
IT導入支援事業の概要や活用方法については「IT導入補助金を活用したECショップ構築を解説」の記事で詳しく解説しています。


非対面型サービス導入支援事業

東京都内で活動されている事業者に限定されますが、非対面型サービス導入支援事業においてもプロジェクトの一部として映像制作が行えます。非対面型サービス導入支援事業の概要は、以下の通りです。

補助金の対象 東京都内の中小企業
補助される割合 3分の2(約66%)
補助金の上限 200万円まで
補助金の下限 50万円以上
補助金の用途 ・非対面型サービスの導入

非対面型サービス導入支援事業は、コロナウィルスの感染拡大を受け、来客や面談が難しい状況が長期化することが予想されるなか、既存のサービスを非対面型へと転換することにかかる費用を助成するものです。
補助率が3分の2で、補助金の下限が50万円であるため、プロジェクトの総予算が75万円以下のものについては申請できません。


非対面型サービス導入支援事業の映像制作への活用

非対面型サービス導入支援事業では、ECショップ構築や接客用ロボットの導入などの非対面型サービスを提供しようとする企業への助成を行っています。
これまで来客や面談などの対面で行ってきたサービスを非対面型に切り替えることは、企業にとって決して容易なことではありません。導入にかかる費用については非対面型サービス導入支援事業の助成を受けることで軽減されるとしても、導入に踏み切るのは容易ではありません。非対面型サービスの導入において大きなネックとなるのは、サービスそのものの認知度を向上させることと、サービスの利用方法について消費者に正しく伝えることの2点が非常に難しいことです。

映像は、このような非対面型サービスの現場での投入段階において、認知度の向上はもちろんのこと、サービスの利用方法を分かりやすく伝える手段として非常に有効です。
非対面型サービス導入支援事業の一部として映像制作が含まれない場合には、サービスの認知度向上と利用方法の解説による販路拡大を目的として小規模事業者持続化補助金を併用することも検討の対象となります。
なお、東京都ではBuy Tokyo推進活動支援事業補助金という補助金事業も行っておりましたが、2020年の第1回募集はすでに終了しており、次回の募集については告知されていません。


映像制作を制作会社に依頼するときの補助金や助成金の活用術

補助金や助成金を活用される企業や個人事業主の方に向けて、映像制作の活用法について解説させていただきました。
私たちAVII IMAGE WORKSは、現在ではWEB制作やアプリ開発、グラフィックデザインなどの幅広い分野の制作物を作っていますが、創業時は映像が主体の会社でした。このため、映像を効果的に見せ、潜在的な顧客へと訴求させるための経験とノウハウを持っています。また、企画から制作までの既存のWEB制作会社の枠組みに留まらず、制作後の運用までをサポートさせていただいており、制作から運用までのあらゆる経験と実績があります。
さらに、企業や個人事業主などのクライアント様にとっては、プロモーションやマーケティングにかかるコストをできるだけ安く抑えたいという需要があることから、補助金や助成金の申請をサポートすることも事業の一部としています。
映像に限らず制作の現場では、安くしようと思えばいくらでも安いものを提供することは可能なのですが、コストを抑えることによって期待する効果が得られないことも事実です。

このため、クライアント様から「もっと安くしてほしい」という要望をいただいても、実際の効果が期待できない制作物を作ることが出来ず、せっかくお問い合わせをいただいたのにも関わらずお仕事をさせていただけないケースがありました。
補助金や助成金を活用することによって、クライアント様のご予算よりも大きな金額での制作や開発が可能となり、映像制作においても明らかにクオリティが高い映像を提供することができます。
このページでご説明させていただいた内容などを参考に、今後のマーケティングやプロモーション分野でのお手伝いを、私たちにお任せいただければ嬉しいです。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

 

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